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話題株ピックアップ【夕刊】(3):ニコン、日本アビオ、三菱電

注目
2026年11月2日 15時48分

■ニコン <7731>  1,694円  +60.5 円 (+3.7%)  本日終値

ニコン<7731>は3日ぶりに反発。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業損益を110億円の黒字から165億円の黒字(前期は1124億4800万円の赤字)、最終損益を100億円の黒字から160億円の黒字(同860億8800万円の赤字)に引き上げており、好感した買いが集まった。主にデジタルカメラなど映像事業の下期の販売計画を見直したことで売上高は7320億円から7220億円(前期比6.6%増)へ下方修正したが、好調な半導体市況の恩恵を受けて、精機事業におけるサービス売り上げが想定を上回っていることに加えて、ヘルスケア事業やインダストリー事業の利益計画を見直したことで、各利益を上方修正した。

■日本アビオニクス <6946>  6,100円  +190 円 (+3.2%)  本日終値

日本アビオニクス<6946>が3日ぶりに反発。同社は前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから30億円増額して350億円(前期比19.9%増)、最終利益予想は7億円増額して49億円(同28.3%増)に修正しており、手掛かりとなった。高水準の防衛予算を背景に4~9月期の受注高が大幅に増加した。電子部品も堅調に推移しており、業績予想に反映した。9月中間期の売上高は179億4800万円(前年同期比41.3%増)、最終利益は25億4800万円(同96.0%増)だった。

■三菱電機 <6503>  4,756円  +116 円 (+2.5%)  本日終値

三菱電機<6503>は堅調に推移。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を6兆2700億円から6兆5500億円(前期比11.1%増)、調整後営業利益を6200億円から7100億円(同41.6%増)に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。FAシステムや空調・家電などを中心に売り上げが拡大。セミコンダクター・デバイスにおける収益性の改善なども利益を押し上げる。一方、最終利益については4950億円から4650億円(同14.0%増)に引き下げた。なお、9月中間期は売上高が3兆1251億4700万円(前年同期比14.4%増)、調整後営業利益が3447億7800万円(同68.5%増)、最終利益が2970億2500万円(同56.8%増)だった。同時に取得総数8000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.91%)または取得総額2000億円を上限とする自社株買いを行うと開示。取得期間は11月1日から来年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。また、あわせて自社株2300万株(消却前の発行済み株式総数の1.09%)を今年11月30日付で消却するとしており、これらも株価の支援材料となったようだ。

■日軽金HD <5703>  2,612円  +10 円 (+0.4%)  本日終値

日本軽金属ホールディングス<5703>は後場にプラス圏へ浮上。きょう午後2時ごろ、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を6900億円から7000億円(前期比19.6%増)、営業利益を330億円から370億円(同44.4%増)に引き上げており、業況を評価した買いが優勢になっている。9月中間期が想定を上回る利益で着地したこと、下期も販売面で好調が継続する見通しであることなどを反映した。なお、9月中間期は売上高が3378億500万円(前年同期比21.2%増)、営業利益が213億7500万円(同83.5%増)だった。あわせて取得総数60万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.0%)または取得総額15億円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、こちらも株価の支援材料となったようだ。取得期間は11月4日から来年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。また、日軽金HDの完全子会社が韓国の持ち分法適用会社である三亜アルミニウム株式について、一部を売却すると発表。三亜アルミニウムに対する議決権所有割合が24.29%から19.33%に低下し、日軽金HDの持ち分法適用会社に該当しなくなる。今回の株式譲渡に伴い、27年3月期に関係会社株式売却益34億円を特別利益として計上する見込み。

■スクリン <7735>  9,218円  -2,157 円 (-19.0%)  本日終値  東証プライム 下落率トップ

SCREENホールディングス<7735>は続急落。前週末10月30日取引終了後、上期(4~9月)連結決算を発表。売上高は3084億5300万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は545億2300万円(同17.4%増)だった。ファウンドリー向けの販売が減少したものの、DRAMを中心とするメモリー向けが増加。地域別では台湾向けが減少した一方、米国や韓国向けが伸びた。決算内容は良好ながら、市場の高い期待に届かなかったとの受け止めから目先利益確定売りに押される展開を余儀なくされている。

■キオクシア <285A>  11,345円  -2,125 円 (-15.8%)  本日終値  東証プライム 下落率4位

キオクシアホールディングス<285A>が続急落。同社は前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.4倍の4兆2471億5200万円、最終利益は同37倍の2兆1978億7100万円となった。あわせて10~12月期の業績予想を公表。売上高は前年同期比4.6倍の2兆5000億円、最終利益は同15倍の1兆3600億円とした。前四半期比では売上高は0.8%増、最終利益は0.3%増と微増にとどまっており、失望売りが優勢となった。第3四半期の売り上げの一部について第2四半期に前倒しになった部分と、第4四半期にシフトする部分があり、結果として最終利益予想に関しては1兆6000億円弱とされる市場のコンセンサスを下振れした。想定為替レートは1ドル=157円。また、キオクシアは9月30日を基準日として、中間配当で初配90円(株式分割前ベース)を実施すると公表した。4~9月期は生成AI用を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移。平均販売単価の大幅な上昇や出荷量の増加、為替の改善なども寄与した。

■フクダ電子 <6960>  9,740円  -1,670 円 (-14.6%)  本日終値

フクダ電子<6960>は急反落。同社は医用電子機器メーカー。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表した。売上高が646億8800万円(前年同期比0.2%減)、営業利益が105億6300万円(同0.9%減)だったとしており、業況を嫌気した売りが出ている。自動血球計数装置や心電計関連の売り上げが縮小した生体検査装置部門が減収減益となったほか、治療装置部門が在宅医療向けレンタル事業の伸長で増収となったものの、減益で着地した。また、あわせてフクダ電の取締役及び元取締役13人に対して、同社への損害賠償を求めた米投資運用会社カナメ・キャピタルによる株主代表訴訟について、10月30日に東京地方裁判所はカナメ・キャピタルの請求を棄却する判決を言い渡したと公表した。

■三菱倉庫 <9301>  1,293.5円  -210.5 円 (-14.0%)  本日終値  東証プライム 下落率5位

三菱倉庫<9301>は大幅反落。前週末10月30日取引終了後、27年3月期連結業績の修正を発表。売上高を2800億円から2900億円(前期比6.1%増)へ引き上げたものの、営業利益は175億円から155億円(同2.7%減)へ引き下げた。従来の増益予想から一転減益になる見通しとなり、これが売り材料視されたようだ。物流事業の取り扱いが堅調に推移していることを織り込んだ。一方、阪急阪神エクスプレスの連結子会社化に伴って一過性の費用を計上する見込みとなり、これが利益を押し下げる要因となった。

■ゲンキGDC <9828>  2,989円  -466 円 (-13.5%)  本日終値

寿司チェーン「魚べい」を展開するGenki Global Dining<9828>は急反落。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高が500億5900万円(前年同期比42.2%増)だった一方、営業利益は29億2100万円(同6.0%減)となっており、減益での着地を嫌気した売りが出ている。一過性の子会社取得関連費用の発生やのれん償却費などの負担が増えたことが重荷となった。

■遠藤照明 <6932>  2,180円  -294 円 (-11.9%)  本日終値

遠藤照明<6932>は続急落し、年初来安値を更新した。同社は照明器具の製造・販売・レンタルなどを手掛けている。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高が271億2800万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が21億2400万円(同2.3%増)だった。直近の第2四半期(7~9月)については売上高が141億4400万円(前年同期比12.0%増)、営業利益が11億4100万円(同7.5%減)との計算になり、足もとの営業減益を嫌気した売りが優勢になっている。

■テクノホライゾン <6629>  1,047円  +150 円 (+16.7%) ストップ高   本日終値

テクノホライゾン<6629>がストップ高。映像・IT領域に特化した製品やサービスに定評があり、教育ICT分野で先駆しているほか、ロボティクス分野でもFA関連を中心に実績を積み重ねている。足もとの業績も会社側の想定を上回って好調な推移を示している。前週末10月30日取引終了後に27年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の30億円から32億円(前期比37%増)に増額した。既に今期は21年3月期以来6期ぶりの過去最高更新が見込まれていたが、更に上乗せされる形となった。株価は前週末に大きく水準を切り下げていたこともあり、きょうは一転してリバウンド余地に期待した投資資金の攻勢を誘っている。

■ERTH Group <6072>  1,107円  +150 円 (+15.7%) ストップ高   本日終値

ERTH Group<6072>がストップ高。地盤ネットホールディングスが10月1日付で商号変更し、現社名となった。前週末10月30日の取引終了後、「バリュー投資事業」を開始すると発表している。元お笑い芸人で著名投資家である井村俊哉氏などが設立した投資助言会社Kaihou(東京都港区)と投資顧問契約を締結。EVO FUNDやアストリス・ファイナンシャル・アドバイザリー(東京都中央区)を割当予定先として第5回、第6回、第7回の新株予約権を発行するほか、ERTHを除く全株主を対象とした第8回新株予約権の無償割り当てを実施する。最大で207億5000万円を調達し、有価証券への投資資金に充てる予定。一連の発表を受けERTHの企業価値の向上期待が膨らむ形となり、大量の買い注文を集めることとなった。30年3月期の時価投資残高4200億円、年間インカム収益120億円を目標に掲げ、保有資産の規模とストック収益の拡大を図る。第8回新株予約権は非上場で、今年12月31日時点の株主に割り当てる予定。来年1月25日から2月26日までに権利行使が可能となる。権利行使がなされなかった第8回新株予約権は全て取得条項によりERTHによって無償で取得される。

●ストップ高銘柄

HODL1 <2345>  112円  +30 円 (+36.6%) ストップ高   本日終値

AIAIグループ <6557>  905円  +150 円 (+19.9%) ストップ高   本日終値

PEGASUS <6262>  673円  +100 円 (+17.5%) ストップ高   本日終値

など、7銘柄

●ストップ安銘柄

バリュエンス <9270>  1,267円  -400 円 (-24.0%) ストップ安   本日終値

アドウェイズ <2489>  310円  -80 円 (-20.5%) ストップ安   本日終値

eBASE <3835>  368円  -80 円 (-17.9%) ストップ安   本日終値

栗田工業 <6370>  4,647円  -1,000 円 (-17.7%) ストップ安   本日終値

など、4銘柄

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