日本M&Aが3日ぶりに急反落、人件費などの負担重く4~6月営業益は6%減
日本M&Aセンターホールディングス<2127>は3日ぶりに急反落している。30日の取引終了後、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。売上高が91億400万円(前年同期比0.9%増)、営業利益が23億4900万円(同6.4%減)、最終利益が20億2700万円(同33.8%増)だったとしており、営業減益を嫌気した売りが優勢になっている。
1件当たりのM&A売上高の増加で成約件数の減少を補って増収となったものの、人件費やIT関連費用の負担が重くなった。ただ、ファンド事業における投資案件の売却益を計上したことで、最終利益は大幅増益での着地となった。なお、複数の案件の成約時期が後ろ倒しになったものの、6月末時点の商談在庫件数は前年同月末比17%増となり、過去最高水準を更新した。
株探ニュース