トヨクモ<4058>は28日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」の契約数が2026年7月時点で5,000契約を突破したと発表した。

2024年9月の4,000契約突破以降も導入が拡大し、企業規模を問わず利用が広がっている。2026年3月時点の利用者数は300万人を超えており、自然災害の激甚化・頻発化を背景に、従業員の安全確保や事業継続体制の整備を支援するサービスとして評価を高めている。

契約拡大の背景には、専門知識がなくても導入・運用できる使いやすさがある。IT担当者がいない企業でもシンプルな操作で設定から運用まで対応できるほか、導入前に無料で試用できるため、自社環境に適しているかを確認したうえで採用できる点が導入の後押しとなっている。

BCPを策定できている企業は2026年時点で21.4％と調査開始以来最高となったものの、4割超の企業が未策定となっている。特に中小企業では策定率が18.3％にとどまり、スキルや人材、時間の不足が課題とされるなか、「必要性は感じていても、備えが進まない」という課題に応えるサービスとして、専門知識がなくても安否確認の仕組みを整えられる点が評価され、継続的な導入拡大につながっている。

こうした使いやすさは第三者評価にも表れており、実際の利用者レビューに基づく「ITreview Grid Award 2026 Summer」の安否確認システム部門では、大企業から中小企業まで企業規模を問わず評価され、25期連続で最高位の「Leader」を受賞している。

《KT》

提供：フィスコ

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