■業績動向

2. 財務状況

（1） 貸借対照表

2026年12月期中間期末における資産合計は8,919百万円となり、前期末比1,978百万円増加した。主な増加要因は、現金及び預金が391百万円、商品及び製品が195百万円、原材料及び貯蔵品が404百万円、その他流動資産が257百万円、のれんが272百万円増加したことである。負債合計は6,563百万円となり、前期末比2,455百万円増加した。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い社債が1,500百万円増加したことに加え、契約負債が929百万円増加したことである。契約負債は前年同期比68.5%増と大幅に拡大しており、主力製品「ALog」や各種サブスクリプションサービスにおける前受金の積み上がりに加え、アンペールの子会社化に伴い網屋<4258>の契約負債が加わったことも増加要因となった。こうした影響を含みつつも、将来の売上計上につながる収益の蓄積が進んでいる。純資産合計は2,356百万円となり、前期末比477百万円減少した。親会社株主に帰属する中間純利益435百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金133百万円の支払いに加え、自己株式取得により自己株式が837百万円増加したことが主な要因である。

この結果、自己資本比率は前期末の40.8%から26.2%へ低下し、有利子負債比率は111.2%となった。自己資本比率の低下については、自己株式取得による純資産の減少に加え、転換社債型新株予約権付社債の発行による負債増加が主因であると同社は説明している。また、サブスクリプション契約拡大に伴う契約負債の増加も自己資本比率を押し下げる要因となった。一方で、利益成長による利益剰余金の積み上がりに加え、今後は転換社債型新株予約権付社債の株式転換による負債圧縮も見込まれていることから、自己資本比率は中長期的に改善していくと弊社では見ている。なお、ネットキャッシュは前期末比1,377百万円減少し2,239百万円となったものの、これは自己株式取得や成長投資の実施による影響が大きい。契約負債の積み上がりによる将来収益の可視性向上や、本業における安定した利益創出力を勘案すると、現時点で財務健全性に大きな懸念はなく、むしろ資本政策と成長投資を並行して進める局面にあると弊社では評価している。

（2） キャッシュ・フロー計算書

2026年12月期中間期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが495百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前中間純利益633百万円や契約負債の増加額357百万円などによる資金の増加があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の支出となった。これは主に、子会社株式の取得による支出305百万円などによる資金の減少があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは156百万円の収入となった。これは主に、社債の発行による収入1,489百万円があったことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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提供：フィスコ

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