会社側からの【修正の理由】

当第１四半期連結累計期間の業績は、中国の輸出規制の強化に端を発するタングステン等の原材料価格の急騰に対し、収益性の確保の観点から商品価格の改定を顧客の皆様にお願いしている状況にありますが、当社グループがターゲットとする市場が好調に推移したことに加え、原材料の流通が制限される中で中国以外の原材料調達に最大限努め需要に対応したこと等により、売上高が増加しました。また、利益面では売上高の増加に加え、原材料の調達コスト（移動平均）が標準原価を下回って推移したことで、売上原価が当初見込みよりも抑えられたこと等により、採算性が想定以上に改善しました。　これらの要因および直近の受注状況を踏まえ、第２四半期の利益水準は従来公表値を上回って推移する見通しとなったことから、2027年３月期第２四半期累計期間の連結および個別業績予想を修正するものです。　なお、通期の業績予想につきましては、中国の輸出規制強化の継続に伴う原材料価格の動向等が見通しにくく、収益性の度合いが見定めにくい状況であることから、2026年５月14日に公表した通期業績予想値を据え置くこととし、原材料価格の今後の動向等を注視しながら合理的な業績予測が可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の１株あたり配当額60円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。　また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。　上記方針のもと、配当予想につきましては、今回の業績予想の修正により、親会社株主に帰属する中間純利益の増額が見込まれることから、上記のとおり修正いたします。なお、期末配当予想につきましては、通期業績予想値を据え置いたことから期末配当予想も据え置くこととしますが、通期業績予想値を修正する場合、あわせて期末配当予想の修正も検討してまいります。