ジェイリース<7187>は7日、みずほ不動産投資顧問など複数の企業・団体がひとり親世帯向け居住支援を目的に組成した「ひとり親家庭居住支援第2号ファンド」への出資を決定したと発表した。あわせて、同ファンドが保有・運用する賃貸住宅に家賃保証サービスを提供する。ファンドの運用期間は2026年8月1日から5年間を予定し、総資産規模は約80億円。

同ファンドは、2025年10月に組成された第1号ファンドに続く取り組みで、ひとり親家庭が暮らしやすい住戸を好条件で提供する「ハード面」の支援に加え、自立に向けた「ステップアップサポート」を提供する。日本には母子世帯・父子世帯を合わせて約134万世帯のひとり親家庭があり、ひとり親家庭の貧困率は44.5％とされる。

ジェイリースは本ファンドへの出資に加え、対象物件に入居するひとり親世帯向けに、割安な家賃保証プランと養育費保証サービスの提供を予定する。ファンドのアセットマネージャーはみずほ不動産投資顧問、レンダーはみずほ銀行で、シングルズキッズと日本シングルマザー支援協会がステップアップ支援法人として参画する。出資に係る契約条件などの詳細は非開示としている。

今回の取り組みにより、ひとり親世帯の生活基盤の安定と自立を支援するとともに、ジェイリースが展開する保証事業の機会拡大、社会課題解決型サービスの拡充および社会的信頼の向上に資するものと考えている。

《KA》

提供：フィスコ

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