今週の【早わかり株式市況】続伸・一時年初来高値、米中対立思惑で乱高下も国内経済対策で盛り返す

市況
2019年12月7日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週連続で上昇、米中対立の思惑で不安定な動きも後半立ち直る

2.週初は全般リスクオンに傾き、日経平均は大きく上値を追い年初来高値更新

3.その後は米株市場波乱含みで引きずられるも、経済対策決定が拠りどころに

4.26兆円規模の経済対策を好感する形で建設や鉄鋼株が買われ全体を支える

5.週末6日の動向が週間騰落を決める状況となったが、プラス圏着地を果たす

■週間 市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比60円(0.26%)高の2万3354円と2週連続で上昇した。

今週は米中対立を巡る報道に右往左往する展開となったが、米国株が波乱含みの調整をみせたにも関わらず日経平均は頑強ぶりを発揮し、結局小幅ながら前週末終値を上回って着地した。

週明けの2日(月)は、前週末の米株安の影響をこなし、中国景気の減速懸念後退や米年末商戦に対する期待を背景に日経平均は3営業日ぶりに上昇し、年初来高値を更新。3日(火)はISM製造業景況感指数の悪化を受けた米国株市場の大幅安を嫌気する形で反落、下げ幅は一時340円を超えたが大引けは下げ渋った。4日(水)は連日で下値を模索、為替の円高進行も逆風となり、日経平均の下げ幅も大引け段階で240円超と前日を上回った。5日(木)は前日の米株反発を受けリスクオフの巻き戻しで買い優勢に。香港や中国株が堅調な値動きをみせたことも投資家心理を改善させた。また、この日閣議決定される26兆円規模の大型経済対策への期待感から、内需の建設や鉄鋼株などが買われ、全体相場を押し上げた。この時点で日経平均の週間騰落は前週末比6円高とほぼフラットの状態。そして週末の6日(金)はリスク選好ムードを維持、前日に続き経済対策を拠りどころに建設株が強さをみせるなどで日経平均は続伸し、週間でもプラス圏を確保した。

■来週のポイント

12月15日に予定されている対中制裁関税第4弾の発動が迫っており、来週も米中対立を巡る思惑で不安定な相場が続きそうだ。ただ、第1段階の合意に至れば、日経平均は再び年初来高値を更新し、昨年10月の高値2万4448円を目指す展開が期待される。

重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される10月機械受注統計や13日朝に発表される12月日銀短観のほか、13日のメジャーSQが注目される。海外では10日-11日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や、12日に発表されるECB(欧州中央銀行)の政策金利や同日実施される英国総選挙に注視が必要だろう。なお、11日にはサウジアラムコがサウジアラビアの国内市場に上場する。

■日々の動き(12月2日~12月6日)

【↑】  12月 2日(月)―― 3日ぶり反発、中国景気減速懸念の後退で高値更新

日経平均 23529.50( +235.59)  売買高 9億4696万株 売買代金 1兆6942億円

【↓】  12月 3日(火)―― 反落、米株安や円高で利益確定の売り優勢

日経平均 23379.81( -149.69)  売買高10億7475万株 売買代金 1兆9566億円

【↓】  12月 4日(水)―― 続落、米株安や円高で下値模索も後半下げ渋る

日経平均 23135.23( -244.58)  売買高10億8504万株 売買代金 2兆0673億円

【↑】  12月 5日(木)―― 3日ぶり反発、米株高や円安でリスク選好の買い優勢

日経平均 23300.09( +164.86)  売買高11億5389万株 売買代金 2兆0375億円

【↑】  12月 6日(金)―― 小幅続伸、経済対策を好感し内需系株が堅調

日経平均 23354.40(  +54.31)  売買高10億5492万株 売買代金 1兆7909億円

■セクター・トレンド

(1)全33業種中、25業種が上昇

(2)経済対策期待から日本製鉄 <5401> など鉄鋼、大成建 <1801> など建設株が大幅高

(3)郵船 <9101> など海運、住友電 <5802> など非鉄といった景気敏感株は続伸

(4)ソニー <6758> など電機、コマツ <6301> など機械、ホンダ <7267> など自動車といった輸出株も高い

(5)オリックス <8591> などその他金融、第一生命HD <8750> など保険といった金融株も堅調

(6)JR東日本 <9020> など陸運、日清粉G <2002> など食品といった内需株の一角は低調

■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)

1(1) 5G

2(3) 人工知能(AI)

3(2) セルロースナノファイバー(CNF)

4(10) 国土強靱化

5(30) 教育ICT ── 官民一体で教育改革を推進へ

※カッコは前週の順位

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