「円安メリット」が3位にランク、約24年ぶり水準で関心高まる＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円安メリット」が３位となっている。
足もとの外為市場で、日米金融政策の方向性の違いを意識したドル買い・円売りが活発化している。２１日のニューヨーク市場及び２２日の東京市場の早朝には一時１３６円７１銭と１９９８年１０月以来、２３年８カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、通常の３倍となる０．７５％の利上げを決め、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１．５０～１．７５％に引き上げた。声明では「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範におよぶインフレ圧力を反映して高止まりしている」と指摘。ＦＦ金利の見通しは２２年末時点の中央値が３．４％（前回３月は１．９％）に引き上げられた。
一方、日銀は１７日の金融政策決定会合で現状の大規模金融緩和策の維持を決め、黒田総裁は会合後の記者会見で政策修正の必要はないとの考えを示した。こうしたことから、市場ではドル高・円安が一段と進む余地があるとの見方が強まっている。
この日の東京市場では高値警戒感などからドル買いが一服しているものの、円安が業績にとってプラスに働く輸出関連株の動向には目を配っておきたい。なお、主要企業の２３年３月期の前提為替レートは、日立製作所<6501>が１ドル＝１２０円、ソニーグループ<6758>が１２３円前後、村田製作所<6981>が１２０円、日産自動車<7201>が１２０円、トヨタ自動車<7203>が１１５円となっている。