来週の株式相場に向けて＝日米韓のテック決算に視線集中、キオクシアなど関心高まる

　２４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比１８１１円安の６万４６１１円と大幅反落。キオクシアホールディングス<285A>やアドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>といった主力のＡＩ・半導体関連株が軒並み安となった。

特に、２３日の米ナスダック指数は前日比２％安と急落した。２２日に決算を発表したアルファベット<GOOG>は投資拡大の姿勢を示したが、逆に現金流出が警戒され株価は大幅安となった。高い関心を集めたアルファベットの決算だったが、テック企業の株価を反転させるには至らなかった。

市場の最大の関心は「ＡＩ・半導体関連株の反騰はいつか」であり、その大きな焦点となっているのが、７月下旬にかけ集中する日米韓のテック企業の決算発表だ。そのテック企業の決算発表は来週にはヤマ場を迎えそうだ。米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）では、２９日にマイクロソフト<MSFT>、メタ・プラットフォームズ<META>が決算を行う。３０日にはアップル<AAPL>の決算も予定されている。韓国のメモリー大手では、２９日にＳＫハイニックス<SKHY>、３０日にサムスン電子の決算が予定されている。２７日に中国半導体メモリー大手のＣＸＭＴが上海市場に新規上場することも関心を集めている。

更に、日本企業では２９日にアドテスト、３０日に東京エレクトロン<8035>、３１日にはキオクシアが決算発表を行う。週末のキオクシアにかけて日米韓の有力企業の決算が相次ぎ、目の離せない展開が続く。決算発表を経てアク抜け感が出るか、それとも調整が続くかの分岐点となることもあり得る。

また、来週は中銀ウィークとなり２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０～３１日に日銀金融政策決定会合が開催される。ともに政策金利は据え置きが有力だが、足もとの原油高もありインフレ懸念が台頭するなか、タカ派姿勢がみられるかがポイントとなりそうだ。

上記以外の来週のスケジュールでは、海外では２７日に米６月耐久財受注、２８日に米７月消費者信頼感指数、３０日に米４～６月期ＧＤＰ、米６月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２８日にボーイング<BA>、コカ・コーラ<KO>、２９日にアーム・ホールディングス<ARM>が決算発表を行う。

国内では、３０日に７月消費動向調査、２年債入札、３１日に７月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月失業率・有効求人倍率が発表される。２７日にキヤノン<7751>、２８日にキーエンス<6861>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、２９日に日立製作所<6501>、３０日にみずほフィナンシャルグループ<8411>、富士通<6702>、３１日に村田製作所<6981>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、ファナック<6954>などが決算発表を行う。２９日にアイ・グリッド・ソリューションズ<603A>とビーエイブル<604A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、６万３５００～６万７０００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS