来週の株式相場に向けて＝ＡＩ株急落に歯止めはかかるか、米ビッグテック決算など注目
２３日の日経平均株価は前日比２１４円安の６万２６９３円と続落した。前日の米国でナスダック指数が下落し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が６．７％安と急落したことを受け、この日の日経平均株価は朝方、一時１４００円あまり値を下げ６万１４００円台まで下落。７月２９日の取引時間中の安値である６万０４４８円も意識された。ただ、後場には急速に下げ渋った。
米新興クラウドサービス、コアウィーブ<CRWV>の社債価格の急落による衝撃は大きく、２１日のメタ・プラットフォームズ<META>の決算は予想を上回ったが、ＡＩ投資には多額の資金が必要との見方から２２日の同社株は急落した。
きょうの東京市場では、後場にソフトバンクグループ<9984>など ＡＩ・ 半導体関連株に値頃感からの買いが入ったことが相場を押し戻す要因となった。ただ、目先底打ちしたかどうかは「来週の日米の金融政策決定会合とハイテク決算を確かめる必要がある」（市場関係者）とみられている。
来週は２７日から２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２９日から３０日に日銀金融政策決定会合が予定されている。日米ともに１０月は据え置きとの見方が多いが、１２月会合での利上げ観測は依然として根強い。更に、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）である米ビッグテックの決算発表が注視されている。２８日にアルファベット<GOOG>とマイクロソフト<MSFT>、２９日にアマゾン<AMZN>が決算を発表する。更に、２９日のインテル<INTC>やサンディスク<SNDK>も注目されそうだ。日本でも２８日のアドバンテスト<6857>や３０日の東京エレクトロン<8035>とキオクシアホールディングス<285A>の決算発表は高い関心を集めることが必至だ。
加えて、１１月３日の米中間選挙が目前に迫ってきた。トランプ米大統領が率いる共和党の苦戦も予想されるなか、「民主党が勝利すればデータセンター建設などへの規制強化も予想され、ＡＩ関連株への逆風になりかねない」（アナリスト）ことも警戒されている。
上記以外のスケジュールでは、２７日に米１０月消費者信頼感指数、２９日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、米７～９月期ＧＤＰが発表される。２７日にはイスラエル総選挙が予定されている。２７日にコーニング<GLW>、シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス<STX>、コカ・コーラ<KO>、２９日にキャタピラー<CAT>、３０日にシェブロン<CVX>の決算が予定されている。
国内では２７日に９月企業向けサービス価格指数、２９日に１０月消費動向調査、２年債入札、３０日に１０月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月鉱工業生産が発表される。２７日に信越化学工業<4063>、キヤノン<7751>、２８日に日立製作所<6501>、ＮＥＣ<6701>、２９日にイビデン<4062>、キーエンス<6861>、コマツ<6301>、３０日に村田製作所<6981>、レーザーテック<6920>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>の決算が予定されている。３０日にトグルホールディングス<652A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万１０００～６万４８００円前後。（岡里英幸）
