前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■さくらネット <3778> 3,470円 (+503円、+17.0％) ストップ高
さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]がストップ高 。28日午後0時30分ごろに27年3月期の連結業績予想について、売上高を455億円から466億円（前期比32.0％増）へ、営業利益を25億円から41億円（前期4億300万円の赤字）へ、最終利益を15億円から25億5000万円（前期比11.8倍）へ上方修正したことが好感された。GPUなどの計算資源への旺盛な需要や営業体制の強化により、前期に投資したGPUがフル稼働に迫る水準を継続していることに加え、提供単価の改善に取り組むことでGPUインフラストラクチャーサービスが好調に推移することが要因。また、グループ会社による大口案件の獲得に伴い、その他サービス売上高も増加する見通しであることも寄与する。同時に発表した9月中間期決算は、売上高228億2700万円（前年同期比46.0％増）、営業利益29億6300万円（前年同期9億2000万円の赤字）、最終利益19億300万円（同6億2600万円の赤字）となり、売上高・営業利益ともに上期として過去最高を更新した。また、26年12月23日に創業30周年を迎えることを記念して、中間配当で2円50銭の記念配当を実施するとあわせて発表しており、年間配当予想は8円（前期5円）としている。
■ＭＡＲＵＷＡ <5344> 54,000円 (+7,000円、+14.9％) ストップ高
ＭＡＲＵＷＡ <5344> [東証Ｐ]がストップ高 。27日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を933億円から1015億円（前期比36.3％増）へ、営業利益を337億円から383億円（同53.3％増）へ上方修正し、未定としていた純利益については260億円（同43.1％増）を見込むとしたことが好感された。主力のセラミック部品事業で、次世代高速通信向けで強い需要を見込むほか、新エネルギー車向けの差別化製品が拡大し、汎用メモリ向けが堅調に推移する見通しであり、下期にかけて強い需要が見込まれることが要因。また、下期から通信関連の瀬戸工場新棟、車載関連の土岐工場新棟が新たに稼働し増産を進めることも寄与する。同時に発表した9月中間期決算は、売上高469億2100万円（前年同期比41.7％増）、営業利益176億500万円（同62.4％増）、純利益121億1900万円（同63.5％増）だった。
■キオクシア <285A> 14,340円 (+1,735円、+13.8％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が続急騰。28日は前日27日の米国株市場で半導体セクターに買いが集まった流れを引き継ぎ、AI・半導体関連株への買い戻しが加速した。そのなか相対的に動きが鈍かった同社株にも買いが優勢となった。キオクシアに関してはTOPIXの浮動株比率引き上げに伴い、パッシブファンドなどによる2兆円超の買い需要が見込まれており、これは今週末30日と11月末の2回にわたり、約1兆円ずつ発現するとみられている。ただ、ファンド買いに期待した個人投資家の信用買いが高水準に膨らんでおり、これが株価の底入れ後も上値の重さに反映されていた。大株主からの実需の売り圧力も警戒されたが、28日は久々に買いの勢いが強かった。なお、30日は同社の26年4-9月期決算発表も予定されている。
■オキサイド <6521> 3,575円 (+360円、+11.2％)
オキサイド <6521> [東証Ｇ]が3日続急騰。 量子コンピューター関連の有力株に位置付けられるが、ここ米国株市場を起点に量子コンピューター関連に再び注目度が高まってきている。米国では今年6月に鳴り物入りでナスダック市場に新規上場したクォンティニューム <QNT> が10月下旬以降、足早に底入れ反転の動きをみせている。また、同テーマのシンボルストックの1社であるイオンＱ <IONQ> も前日27日の米株市場で7％高に買われるなど気を吐いた。国内でもここ量子関連に特化したファンドの設定が相次ぐなど、関連銘柄の株価を刺激する環境が醸成されている。オキサイドは量子もつれ光源モジュールや紫外レーザー光源などへの展開で注目されている。
■山洋電 <6516> 5,270円 (+335円、+6.8％)
山洋電気 <6516> [東証Ｐ]が続急伸。28日午後3時ごろに27年3月期の連結業績予想について、売上高を1288億5000万円から1422億5000万円（前期比32.5％増）へ、営業利益を162億9000万円から200億2000万円（同83.9％増）へ、純利益を120億円から141億5000万円（同63.4％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間80円・期末90円の年170円から中間90円・期末110円の年200円へ引き上げた。主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション、生成AI関連の分野からの需要が増加していることが要因としている。
■ハートシード <219A> 3,085円 (+195円、+6.8％)
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ <219A> [東証Ｇ]が4日続急伸。年初来高値を連日で更新した。同社は27日の取引終了後、他家 iPS細胞由来心筋球をカテーテルで投与する心筋再生医療「HS-005」の国内での第1相・第2相企業治験において、虚血性心疾患を原疾患とする重症心不全に対する第1例目の投与が実施されたと発表。投与後4週間のデータをもとに、独立安全性評価委員会が治験継続を承認したとしており、発表を材料視した買いが入ったようだ。治験では、虚血性心疾患群および拡張型心筋症群の重症心不全患者を対象とし、安全性及び有効性を確認する。
■シマノ <7309> 19,660円 (+1,210円、+6.6％)
シマノ <7309> [東証Ｐ]が急反発。27日取引終了後、26年12月期連結業績予想について売上高を4910億円から4955億円（前期比6.3％増）へ、営業利益を470億円から543億円（同5.1％増）へ上方修正すると発表した。欧州や中国などの市場在庫調整の進展に伴う需要の増加がみられることや、アジア通貨安の為替影響に伴う利益の改善などを踏まえて見直した。これを好感した買いが集まった。なお、同時に発表した第3四半期累計（1-9月）決算は、売上高が3752億4800万円（前年同期比6.9％増）、営業利益が445億3200万円（同21.8％増）だった。主力の「自転車部品」セグメントは欧州が牽引する形で堅調に推移した。「釣具」セグメントは北米や欧州など海外を中心に好調だった。
■ダイナマップ <336A> 1,390円 (+82円、+6.3％)
ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]が続急伸。28日午前10時ごろにサウジアラビア子会社が、同国のネイバー・イノベーション社とサウジアラビアにおける道路調査及び道路ネットワークデータ整備業務に関する契約を締結したと発表しており、好材料視された。契約金額は約6億7000万円で、27年3月期から28年3月期にかけて売り上げ計上される予定。なお、27年3月期業績への影響は軽微としている。
■東リ <7971> 712円 (+39円、+5.8％)
東リ <7971> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。同社は床材などを製造・販売するインテリア事業を主力とする。28日午後2時ごろ、27年3月期の連結業績予想を上方修正した。売上高を1120億円から1150億円（前期比2.4％増）、営業利益を41億円から57億円（同11.8％増）に引き上げた。減収減益予想から一転して増収増益を見込む。同時に期末配当予想を2円増額の26円としており、これらを好感した買いが集まった。なお、年間配当予想は36円（前期実績は34円）となる。9月中間期は原材料調達ルートの拡充や一部原材料の内製化を進め、接着剤をはじめとする各種製品の安定供給に注力。高止まりする原材料価格に対して、7月27日から販売価格の改定を実施した結果、業績が上振れ着地した。下期についても高付加価値製品を中心に拡販を図るとともに、販売価格改定の早期浸透や設備投資効果の拡大に取り組む。
■ＴＨＫ <6481> 5,952円 (+314円、+5.6％)
ＴＨＫ <6481> [東証Ｐ]が続急伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は27日、同社株の目標株価を7900円から8300円に引き上げた。投資判断は、3段階で最上位の「オーバーウエイト」を継続した。中間決算時点での業績予想の大幅上方修正を受け、好材料出尽くしから株価は利益確定の動きが強かった。しかし、足もとでは生産増強に取り組んでおり、来期以降の増産効果・構造改革の追加効果を踏まえ、同証券では業績の一段の上振れを予想。26年12月期の連結営業利益を420億円から500億円（会社予想480億円）、27年12月期は570億円から700億円に引き上げた。また、ROE目標をもう一段引き上げる可能性も指摘している。
■村田製 <6981> 6,701円 (+334円、+5.3％)
村田製作所 <6981> [東証Ｐ]が続急伸。米国株式市場でAI・半導体関連株への買い戻しが進んでいることが刺激材料となったほか、28日、アクセンチュア（東京都港区）と3年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表しており、これも好材料視された。村田製が長年のモノづくりを通じて培ってきた技術・知見及び蓄積してきたデータと、アクセンチュアが有するAI・データ活用や業務変革に関する知見を生かすことで、モノづくりの現場や関連業務におけるAIの実装とデータ活用を進めるとしている。
■ＧＭＯ <9449> 3,324円 (+165円、+5.2％)
ＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。同社のサービスが不正アクセスを受けたことに関し、ＧＭＯとＧＭＯインターネット <4784> [東証Ｐ]は28日、犯人サイトのドメインが「テイクダウン」されたことを確認したと公表した。発表に反応した買いが入り、株価を押し上げたようだ。28日午前11時時点の情報として公表した。ハッカー集団によるものとみられるサイトに顧客情報が掲載されていたが、ＧＭＯとＧＭＯインタによると、関係事業者などと連携して対応を進めた結果、28日午前4時頃、ドメイン停止を確認したとしている。
■ＳＢＩＧＡＭ <4765> 617円 (+26円、+4.4％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント <4765> [東証Ｐ]が大幅反発。27日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比3.7倍の270億円、純利益は同3.4倍の35億8200万円となった。大幅な増収増益で着地したことを評価した買いが入った。昨年9月に子会社化したＳＢＩ岡三アセットマネジメントと、昨年12月の旧ＳＢＩレオスひふみの吸収合併に伴い子会社化したレオス・キャピタルワークスの業績が全期間にわたって寄与した。統合後の運用子会社3社はいずれも営業利益が前年同期比で2倍超となったという。
■メイコー <6787> 20,300円 (+840円、+4.3％)
メイコー <6787> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。27日の取引終了後、台湾ユニマイクロン（ＵＭＴＣ）の日本グループ会社を来年4月に完全子会社化すると発表しており、材料視した買いが入った。電子回路基板の需要拡大への対応に当たり、日本国内における早期の生産能力拡大を実現する。今回子会社化するユニマイクロンジャパンは元クローバー電子工業。2011年からＵＭＴＣグループの一員となっていた。
■松井 <8628> 1,063円 (+41円、+4.0％)
松井証券 <8628> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。日本経済新聞電子版が28日正午過ぎ、「ゆうちょ銀行はネット証券大手の松井証券に20％ほど出資する方針を固めた」と報じた。これが材料視されたようだ。この報道に対し、松井は28日午後0時55分ごろにコメントを発表。ゆうちょ銀行 <7182> [東証Ｐ]との出資を含む提携について「検討していることは事実」とした上で、「現時点で決定した事実はない」ともした。なお、松井は28日前引け後に上期（4-9月）単独決算を発表した。売上高にあたる営業収益は340億4800万円（前年同期比42.8％増）、純利益は104億3500万円（同59.7％増）だった。
■クオリプス <4894> 7,310円 (+260円、+3.7％)
クオリプス <4894> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。27日の取引終了後、同社が開発したヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シート「リハート」の2例目となる移植術が九州大学病院で実施されたと発表しており、株価の支援材料となったようだ。移植は滞りなく完了したという。
■北興化 <4992> 1,814円 (+61円、+3.5％)
北興化学工業 <4992> [東証Ｓ]が大幅続伸。27日の取引終了後に、26年11月期の期末配当予想を27円から37円へ増額修正すると発表したことが好感された。年間配当予想は64円（前期46円）となる。同時に26年11月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これも好材料視された。毎年11月末日時点で1単元（100株）以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じてQUOカードを500～3000円分提供する。
■ユアテック <1934> 2,550円 (+78円、+3.2％)
ユアテック <1934> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は東北電力 <9506> [東証Ｐ]系設備工事会社。28日午後0時30分ごろ、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を2730億円から2840億円（前期比12.6％増）、営業利益を189億円から221億円（同22.5％増）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間・期末各42円の合計84円（前期実績は72円）と前回予想から6円増額しており、これらを好感した買いが集まった。手持工事量が豊富ななか、人件費・外注費などのコスト上昇分の工事価格への反映や原価管理の徹底による工事採算性の向上に取り組んできたことが奏功。加えて、海外子会社の売り上げも増加する。修正後の業績予想は中期経営計画を前倒しで達成する水準であることから、今後の目標設定について検討を行い、開示すべき事項が生じれば速やかに公表する方針。なお、9月中間期は売上高が1256億200万円（前年同期比5.7％増）、営業利益が86億8500万円（同47.5％増）だった。同時に取得総数170万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.47％）または取得総額55億円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は10月29日から来年3月12日までとし、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付け及び市場買い付けで実施する。取得した株式は来年3月31日に全て消却する予定としており、これらも株価の支援材料となったようだ。
■アルバック <6728> 7,774円 (+203円、+2.7％)
アルバック <6728> [東証Ｐ]が続伸。27日の取引終了後、稲畑産業 <8098> [東証Ｐ]との合弁会社アルバック成膜について、12月18日に保有する全株式31万4600株（議決権所有割合65.0％）を49億円で稲畑産に譲渡すると発表。今回の譲渡により、事業ポートフォリオ改革を推進し、経営資源を半導体・電子分野を中心とした成長領域に重点的に配分すると説明しており、好感した買いが集まった。
■信越化 <4063> 6,004円 (+154円、+2.6％)
信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が続伸。27日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高が1兆4206億8400万円（前年同期比10.6％増）、営業利益が3859億1800万円（同15.6％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。半導体シリコンなどを製造・販売する電子材料事業が大幅な増収増益を達成した。半導体市場がデータセンターを中心としたAI関連投資に牽引され大きく拡大。いくつかの製品群で供給逼迫を来す状況だったものの、供給対応と価格改定に取り組み、トップラインを伸ばした。そのほか、高付加価値品群の販売が伸びた機能材料事業、半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移した加工・商事・技術サービス事業も好調。一方で、塩化ビニル樹脂を手掛ける生活環境基盤材料事業は増収も大幅減益で着地した。
■ＯＢＣ <4733> 9,640円 (+234円、+2.5％)
オービックビジネスコンサルタント <4733> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日の取引終了後に27年3月期の単独業績予想について、売上高を575億円から585億円（前期比13.8％増）へ、営業利益を265億円から276億円（同17.0％増）へ、純利益を193億5000万円から204億円（同12.5％増）へ上方修正したことが好感された。セキュリティー強化とAI活用を両輪にクラウドサービス強化の取り組みを進めたことで、足もとの業績が想定を上回って推移していることが要因としている。なお、同時に発表した9月中間期決算は、売上高286億6600万円（前年同期比15.0％増）、営業利益135億9800万円（同21.8％増）、純利益101億3500万円（同22.5％増）だった。
■泉州電 <9824> 8,390円 (+190円、+2.3％)
泉州電業 <9824> [東証Ｐ]が4日続伸。28日午後2時ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を7万5000株（自己株式を除く発行済み株数の0.44％）、または6億円としており、取得期間は11月1日から来年4月30日まで。株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
■オービック <4684> 6,042円 (+102円、+1.7％)
オービック <4684> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を1487億円から1512億円（前期比11.8％増）へ、営業利益を980億円から1005億円（同13.1％増）へ、純利益を820億円から850億円（同13.0％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を47円から53円へ引き上げ年間配当予想を100円（前期84円）としたことが好感された。主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」で主に大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高いシステム構築売り上げが堅調に推移しており、上期業績が計画を上回って推移していることが要因としている。なお、9月中間期決算は、売上高750億2300万円（前年同期比14.0％増）、営業利益510億3800万円（同16.9％増）、純利益443億8300万円（同19.0％増）だった。
■芝浦機 <6104> 4,935円 (+60円、+1.2％)
芝浦機械 <6104> [東証Ｐ]が続伸。27日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が11.27％から12.27％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「発行者のコーポレートガバナンスについて発行者との対話を現に行っている。提案の目的は発行者の経営陣との間でコーポレートガバナンス上の重大な瑕疵（かし）の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある」としており、報告義務発生日は10月20日となっている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
