サイバートラスト<4498>は30日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%増の21.32億円、営業利益が同31.4%増の4.06億円、経常利益が同30.5%増の4.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同116.1%増の2.69億円となった。

トラストサービスの売上高は前年同期比10.5%増の11.88億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、電子認証サービス「iTrust」では、金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長した。特に本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応による利用拡大により、前年同期比2.3倍と大きく成長した。また、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件については、7月の運用開始に向けた構築を完了した。デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では、企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーとの取引が伸長した。また、政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得するなど教育分野への導入が順調に拡大している。SSL/TLSサーバー証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」においては、Webの信頼性やセキュリティ向上のための業界全体における証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となった。

プラットフォームサービスの売上高は同14.0%増の9.44億円となった。「Linuxサポート」が、前期より開始した大手事業者向けの大型サポート案件などにより伸長した。「EMLinux」においては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応に伴う脆弱性管理、長期サポートの需要を捉え、医療機器向けなどで新たに案件を獲得した。また、欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングに加え、自動車関連研究開発の大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長した。

2027年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.6%増の92.50億円、営業利益が同12.8%増の18.60億円、経常利益が同12.6%増の18.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%増の12.40億円とする期初計画を据え置いている。

《KT》

提供：フィスコ

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