タクマ<6013>は10月1日、同社および傘下のグループ会社に適用する「タクマグループ人権方針」を制定したと発表した。

同社グループはこれまでも倫理憲章および行動基準において「基本的人権の尊重」を掲げ、事業活動を推進してきた。一方で、国際的に人権尊重の要請が高まっていることを踏まえ、グループとしての基本姿勢をより明確に示す必要があると判断し、今回新たに方針を制定した。新方針は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した内容となっている。

同社グループは本方針に基づく人権尊重の取り組みを実践することで、経営理念である「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす」の実現を目指すとしている。

《KT》

提供：フィスコ

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