ツインバードは一時S安、ジャパネットによるTOBに対し反対の意見表明
ツインバード<6897>は3日続落し、一時はストップ安となる前営業日比100円安の578円に売られた。8月31日の取引終了後、ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)によるTOB(株式公開買い付け)に対する反対の意見表明を発表しており、嫌気した売りが出ている。ジャパネットとの資本関係が強まることにより、既存の重要顧客である量販店との取引が停止または縮小するなど、ディスシナジーが発生する可能性があるとした。
ジャパネットホールディングスは6月19日、ツインバードの完全子会社化を目的として1株800円でTOBを実施する方針を示した一方、ツインバードが10月30日までにTOBに賛同しない旨の意見表明を行った場合、もしくは何らの意見表明が行われなかった場合は提案を取り下げると公表。ツインバードが反対の意見表明を行った8月31日には、今後の対応及び見解について精査・整理のうえで改めて発表するとした。
また、ツインバードはあわせて31年2月期を最終年度とする中期経営計画(27年2月期~)を開示した。31年2月期に売上高117億円(27年2月期予想は96億円)、営業利益14億円(同1億円)の達成を目指す。事業ポートフォリオ再設計によって収益性を改善し、29年2月期以降はD2Cと脱炭素冷凍機を展開するFPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)の事業拡大を加速する。
株探ニュース