今週の【早わかり株式市況】1年ぶり一時2万3000円台乗せ、米中貿易協議の進展期待が後押し

市況

2019年11月2日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は小幅ながら4週連続で上昇、連騰疲れで売り物も出たが強さを発揮

２．週前半は米中協議の進展期待が株高に寄与、2万3000円台に乗せる場面も

３．週央はFOMCの結果を前に利益確定売り優勢となり、日経平均先物主導で反落

４．FOMC通過後は米株高を受け日経平均も反発、日銀決定会合の影響も限定的

５．週末は米中摩擦問題に再び不透明感、米株安と円高で軟調も大引けは下げ渋る

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比50円(0.22％)高の2万2850円と4週連続で上昇した。

今週は3月決算企業の中間決算発表が本格化するなか、上値追いに慎重な動きもみられたが、下値では押し目買いが厚かった。米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合の結果はほぼコンセンサス通りの結果で波乱要因とはならなかった。

10月28日(月)は日経平均が終始買い優勢の展開となり前週から引き継いで6日続伸、6日連続の年初来高値更新となった。半導体関連株などが買われ全体相場を牽引した。29日(火)は米中貿易協議の進展期待からリスクオン継続。為替市場でドル高・円安に振れたことも好感され、日経平均は取引時間中に昨年10月11日以来約1年ぶりに2万3000円台に乗せる場面があった。30日(水)はFOMCの結果発表を前に主力株中心に利益確定の売り圧力が強まり日経平均は8日ぶりに反落。日経平均先物への売りが、裁定解消売りを通じて現物株を押し下げ日経平均は130円あまり下落した。31日(木)は前日のFOMCで大方の予想通り利下げを決定、会合後の記者会見でパウエルFRB議長が米景気に対しポジティブな見方を示したことで米株高を後押しし、東京市場もこれに追随する格好となった。なお、31日昼頃に発表された日銀金融政策決定会合の結果は「現状維持」だったが、全体相場は織り込み済みで影響は軽微だった。11月1日(金)は米大手通信社の報道で再び米中協議の先行きに不安材料が持ち上がり、前日の米株市場が下落、為替も円高が進んだことで売り優勢の地合いに。ただ、下値では押し目買いや空売り筋の買い戻しで日経平均は底堅さを発揮し大引けにかけ下げ渋った。

■来週のポイント

今週末にかけて下値が堅かったうえ、昨日のNYダウが301ドル高と大幅高だっただけに、来週は年末ラリーに向けて2万3000円台を固める展開が期待される。ただ、米中貿易協議を巡って不透明感が強まれば調整は長引く可能性がある。

重要イベントとしては、国内では後半戦に入る19年9月中間期の決算発表や8日に発表される9月景気動向指数が注目される。海外では5日発表の米国9月貿易収支や8日発表の中国10月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月28日～11月1日）

【↑】　　10月28日(月)―― 6日続伸、米中協議進展期待でリスクオン継続

日経平均 22867.27(　 +67.46)　　売買高10億1465万株　売買代金 1兆8180億円

【↑】　　10月29日(火)―― 7日続伸、米株高・円安で一時2万3000円台回復

日経平均 22974.13(　+106.86)　　売買高13億2465万株　売買代金 2兆3278億円

【↓】　　10月30日(水)―― 8日ぶり反落、連騰の反動から利益確定売りが優勢

日経平均 22843.12(　-131.01)　　売買高17億9256万株　売買代金 3兆3795億円

【↑】　　10月31日(木)―― 反発、FOMCや日銀会合こなし底堅く推移

日経平均 22927.04(　 +83.92)　　売買高14億6215万株　売買代金 2兆7120億円