前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■山大 <7426> 　600円　(+100円、+20.0％) ストップ高

山大 <7426> [東証Ｓ]がストップ高。ナイス <8089> [東証Ｓ]は1日の取引終了後、山大に対し完全子会社化を目的とするTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格の1株601円にサヤ寄せする動きを見せた。買付予定数の下限は40万2600株（所有割合36.24％）で、上限は設定しない。買付期間は6月2日から7月13日まで。山大は賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。ナイスは自社グループの広範な販売・物流ネットワークに、山大が強みを有する高い原木調達力や製材加工機能などを統合することで、調達から加工・物流、販売までの一体的な供給体制を確立し、持続的な収益基盤の強化を図る。

■松屋 <8237> 　1,629円　(+224円、+15.9％)

東証プライムの上昇率2位。松屋 <8237> [東証Ｐ]が急反騰。1日の取引終了後に発表した5月度の売上速報で、銀座店と浅草店を合わせた銀座本店の売上高が前年同月比18.2％増と2ケタ増となったことが好感された。免税売上高で台湾・タイ・欧米などの幅広い国からの顧客の買い上げが加速。一方の国内顧客についてもラグジュアリーブランドの靴・バッグや化粧品、高価格帯の婦人衣料品などが好調に推移した。

■ＱＤレーザ <6613> 　2,740円　(+317円、+13.1％) 一時ストップ高

ＱＤレーザ <6613> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。1日の取引終了後、ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]とＱＤレーザが保有する網膜投影技術を用いたXRグラス向け次世代RGB光源モジュール及び光学エンジンの共同開発に加え、同技術に関する特許権の一部をＴＤＫに移転する事業協力契約を締結すると発表した。同時に27年3月期の最終損益予想を前回予想の5800万円の赤字から4億4100万円の黒字（前期は3億5700万円の赤字）に修正したと開示しており、これらを好感した買いが集まった。特許権の一部を譲渡する対価約5億円を特別利益として計上する。ＱＤレーザによると、同社の網膜投影技術は微弱なレーザー光を用いて網膜に直接映像を投影することで、他のディスプレイ方式に対して小型化や低消費電力化、ピントフリーなどの点で優位性を有している。両社は今後、契約に基づき研究や市場開拓を共同で推進していく。

■ハリマ化成Ｇ <4410> 　1,184円　(+124円、+11.7％)

東証プライムの上昇率6位。ハリマ化成グループ <4410> [東証Ｐ]が4日続急騰。ロジンなどの天然樹脂を原料とした化学品メーカーの草分けだが、 半導体フォトレジスト用樹脂や先端半導体のパッケージング工程における封止材料などで実績を重ね、半導体関連の素材株人気に乗っている。5月中旬には、兵庫県加古川市の工場内に半導体材料を製造する工場棟及び研究棟を新設することを発表し、これが投資マネーの琴線に触れた。ファンダメンタルズ面からのアプローチでも評価余地が大きい。27年3月期も増収見込みで、トップラインの過去最高更新基調が続くなか、10倍前後のPERや0.6倍台のPBR、3.7％前後の配当利回りと3拍子揃ったバリュエーションの割安さが見直された。

■ＡＧＣ <5201> 　7,643円　(+637円、+9.1％)

東証プライムの上昇率7位。ＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は1日、国内の建築用ガラス関連製品の販売価格を7月21日納品分から値上げすると発表しており、好材料視された。値上げ率はフロートガラス、型板ガラスが約20％、網入型板ガラス、網入磨き板ガラスが約15％、ミラーが約20％、建築用加工ガラスが10～15％の予定で、一部の製品に関してはこれ以上に値上げする場合もあるという。中東地域の緊張の高まりを背景とした原油市場や国際物流への影響により、原燃材料・副資材価格、物流費などが大きく上昇したことに加えて、円安の進行も重なり事業環境は厳しさを増しているとし、自助努力だけでこれらの増加分を全て吸収することは困難であると判断したという。

■セレンＨＤ <7318> 　2,470円　(+195円、+8.6％)

セレンディップ・ホールディングス <7318> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。同社は事業承継を目的としたM＆Aによって、売却をしない長期保有を前提として中堅・中小企業をグループ傘下に収め、経営受託や事業再生などを行う。1日の取引終了後、製造業その他事業会社の株式取得や保有、管理を手掛ける新会社「ものづくり事業承継ホールディングス」（ＪＭＳ）を設立すると発表しており、好感した買いが集まった。増資による株主価値の希薄化を極力回避しつつ、事業承継・成長投資に必要な資金を安定的に確保するための枠組みとして設立した。セレンＨＤは開発段階における試作受託を手掛ける子会社のアペックスを株式移転方式によりＪＭＳの傘下とするほか、5億円出資する。加えて、ＪＭＳは商工組合中央金庫（東京都中央区）と京都フィナンシャルグループ <5844> [東証Ｐ]傘下の京都キャピタルパートナーズから合計20億円の出資を受ける。その後は出資が100億円に達するまで金融機関を中心に順次戦略パートナーを募っていく。

■ハートシード <219A> 　1,521円　(+116円、+8.3％) 一時ストップ高

Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ <219A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発、一時ストップ高となった。1日の取引終了後に、虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象に開発中の他家iPS細胞由来心筋球「HS-001」に関して、安全性及び有効性を評価するために実施した第1／2相試験（LAPiS試験）の解析結果を発表。主要評価項目である安全性について、製造販売承認申請に向けた方針に影響を及ぼす安全性上の懸念は認められなかったとしたことを好感した買いが入った。また、副次評価項目である有効性についても複数の評価項目で製造販売承認申請に向けた方針を支持する結果が得られたとしており、同社ではこれらの試験結果をもとに26年中の製造販売承認申請を目指すとしている。

■サイバダイン <7779> 　290円　(+20円、+7.4％)

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は筑波大学発のロボットベンチャーでフィジカルAI関連の一角としてマーケットの注目度が高い。そうしたなか、1日取引終了後に米シリコンバレーを拠点とするグローバルベンチャーキャピタルのＰｅｇａｓｕｓ　Ｔｅｃｈ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓと戦略的業務提携を行うとともに、ファンドを組成し戦略投資活動を共同推進することを発表した。「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」領域の事業創出とグローバル展開の加速を目指す方針で、これによる業容拡大への期待が投資資金を呼び込んだ。

■ＧＳユアサ <6674> 　6,861円　(+452円、+7.1％)

ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> [東証Ｐ]が急反発。一時7000円の大台に乗せ、日本電池とユアサコーポレーションの統合による2004年のＧＳユアサ誕生後で最高値を更新した。読売新聞オンラインが2日、「政府は、『蓄電池産業戦略』を改定し、2035年に国内関連企業の世界売上高を現状の3倍にする目標を示す」と報じた。これを材料視した買いが関連株に入ったようだ。記事によると、AI向けデータセンターやロボットなど蓄電池の用途が広がる見通しを踏まえ、生産基盤を強化する方針を打ち出すという。

■三越伊勢丹 <3099> 　3,583円　(+233円、+7.0％)

三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]が急反発。1日の取引終了後に発表した5月度の売上速報で、国内百貨店事業の売上高が前年同月比8.6％増となり、好調を持続したことが好感された。国内顧客で、宝飾時計などの高額品を中心に高感度上質消費の堅調さが際立ったことに加えて、気温の上昇に伴い本格的に夏物が稼働したことが寄与。5月20日に一部オープンした、19年ぶりの実施となる伊勢丹新宿本店の洋菓子リモデルも新たな顧客創造に貢献した。また海外顧客は、国内顧客と同様に高付加価値商品への関心が高く、客単価が向上して売り上げを牽引した。

■エムスリー <2413> 　1,553円　(+78.5円、+5.3％)

エムスリー <2413> [東証Ｐ]が3日続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が1日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ引き上げており、これが材料視された。証券会社によると、AI臨床支援サービスや電子カルテにおける医師の行動変容支援といった新たなカタリストにより、株価のリバウンドが期待できる局面と指摘。足もとの株価や金利動向などを踏まえ目標株価は2700円から2000円へ引き下げたものの、投資評価は1段階引き上げて最上位に設定した。

■クボタ <6326> 　2,931.5円　(+142円、+5.1％)

クボタ <6326> [東証Ｐ]が急反発。米ホワイトハウスは1日、トランプ米政権が海外から輸入する農業用機器に対する関税を25％から15％に引き下げると発表した。これを受け、クボタの北米向け農機事業の業績押し上げ効果を巡る思惑が広がり、買いが集まったようだ。

■東宝 <9602> 　1,270.5円　(+59.5円、+4.9％)

東宝 <9602> [東証Ｐ]が大幅反発。同社傘下のＴＯＨＯシネマズが1日、映画鑑賞料金の改定を発表。収益性の向上につながるとの見方から買いが入ったようだ。7月1日から改定する。現行で2000円の一般料金は2000～2200円、シニアは現行の1300円から1400円、レイトショーは現行の1500円から1600～1700円に見直す。学生・幼児料金やファーストデイなども変更する。12月1日の映画の日については現行料金の1000円から改定はなく、障がい者割り引きは従来通りとする。

■Ｈ２Ｏリテイ <8242> 　2,593.5円　(+113.5円、+4.6％)

エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]が大幅反発。1日の取引終了後に発表した5月度の売上速報で、百貨店事業の全店売上高が前年同月比15.1％増となり、3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。ゴールデンウィークの日回りが良かったことに加えて、連休後も国内顧客の売上高が好調に推移した。なかでも阪急・阪神両本店は2ヵ月連続でともに2ケタ増と全体を牽引した。一方、インバウンドは、中国からのツーリストの売上高は前年の約4割減と厳しい状況が続くものの、中国を含む海外VIPは約4割増と前年を大きく上回り、免税売上高全体として約2割増となった。

■高島屋 <8233> 　2,066.5円　(+90円、+4.6％)

高島屋 <8233> [東証Ｐ]が大幅反発。1日の取引終了後に発表した5月度の店頭売上速報で、国内百貨店売上高が前年同月比10.8％増と2ケタ増となったことが好感された。気温の上昇に伴い夏物衣料・雑貨に動きがみられたことや、食料品催事が堅調に推移したことで、国内顧客が前年実績を上回ったことに加えて、インバウンド顧客でもラグジュアリーブランドを中心とする高額品が伸長し、全体を押し上げた。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,567円　(+151円、+4.4％)

ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。1日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の7月限が前週末比4.80ドル高の1バレル＝92.16ドルに上昇。イスラエルによるレバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃が続いていることを受け、イランは1日、米国との協議を停止したと報じられた。米軍とイランとの攻撃の応酬も伝わるなか、一時94.78ドルまで上昇した。その後、トランプ米大統領は、イスラエルとヒズボラは攻撃停止に同意したと投稿。また、同氏はイランとの覚書について「今後1週間程度で実現できる可能性がある」との見通しを示したと伝わった。これを受け、原油価格は軟化し、日本時間2日午後時点では91ドル台前半で推移したが、なお先行き不透明感は強く高止まり状態が続いた。

■カナモト <9678> 　5,140円　(+210円、+4.3％)

カナモト <9678> [東証Ｐ]が大幅反発。上場来高値圏を舞う展開となった。1日取引終了後、26年10月期連結業績予想について営業利益を187億円から204億円（前期比17.5％増）へ上方修正すると発表した。従来の最高益予想に更に上乗せする形となっており、これを好感した買いを呼び込んだ。資産稼働効率の向上やレンタル単価の適正価格への調整を進めた一方で、総合的なコスト削減による体質改善の効果もあって上期実績が計画を上回ったことから、この影響を織り込んだ。なお、売上高予想については従来予想を据え置いた。

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　1,219円　(+48円、+4.1％)

ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。同社は2日、自社の企業向けクラウドセキュリティーサービス「HENNGE One」と、ディー・オー・エス（大阪市西区）のクラウド型IT資産管理ツール「SS1クラウド」が連携したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。これにより、デバイス証明書の効率的な発行・インストールが可能。HENNGE　Oneは25年5月にSS1クラウドへのシングルサインオン連携を開始したが、今回の連携強化で一層のセキュリティー向上が実現できるという。同社は今後もHENNGE　Oneと連携する製品・サービスを拡充し、企業のIT活用や変革を支援するとしている。

■キッコマン <2801> 　1,444.5円　(+48.5円、+3.5％)

キッコーマン <2801> [東証Ｐ]が大幅続伸。1日、商品価格を改定すると発表。業績押し上げ効果を意識した買いが入ったようだ。対象商品のうちキッコーマンしょうゆ（だししょうゆ、粉末しょうゆなど）153アイテムについては、希望小売価格で5～9％値上げする。物流費や人件費などの上昇を自社のコスト削減努力だけでは吸収できない状況にあるとして、値上げに踏み切る。価格改定は9月1日納品分より実施する。

■アインＨＤ <9627> 　5,627円　(+175円、+3.2％)

アインホールディングス <9627> [東証Ｐ]が大幅反発。1日の取引終了後に、集計中の26年4月期連結業績について、売上高が従来予想の6460億円から6475億円（前の期比41.7％増）へ、営業利益が283億円から295億円（同74.9％増）へ、純利益が135億円から170億円（同83.6％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。ファーマシー事業で高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇し、処方箋枚数も堅調に推移していることが要因。また、25年8月1日にグループ入りしたさくら薬局グループにおけるPMI（統合プロセス）が順調に進捗していることなども寄与する。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を80円から100円へ引き上げた。

■ＩＢＪ <6071> 　820円　(+14円、+1.7％)

ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]が反発。1日の取引終了後に発表した5月度の結婚相談所事業のKPI（重要業績評価指標）で、成婚組数の先行指標となる「お見合い件数」が10万2013件（前年同月比14.5％増）となり、10万件の大台を突破したことが好感された。IBJ登録会員数が前年同月比11.3％増の10万9374人と堅調に増加したほか、ゴールデンウィークの会員活動の活発化などが寄与した。また、ストック収益基盤であるIBJ課金会員数も10万3200人と前年同月比34.7％増と大幅に伸長した。

■Ｊフロント <3086> 　2,244.5円　(+35.5円、+1.6％)

Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]が5日続伸。1日の取引終了後に発表した百貨店事業売上速報で、百貨店事業合計売上高が前年同月比1.0％増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。休日日数が前年に比べて2日多かったことに加えて、外商売り上げ、免税売り上げともに前年実績を上回った一方、梅田店の売り場縮小によるマイナス影響のほか、前年の万博会場売り上げの反動減などがあり、大丸松坂屋百貨店合計では前年実績を下回った。ただ、博多大丸が外商売り上げ、免税売り上げともに好調だったことで、百貨店事業合計では前年実績を上回った。

■シーイーシー <9692> 　2,090円　(+27円、+1.3％)

シーイーシー <9692> [東証Ｐ]が3日続伸。1日の取引終了後に、生体認証製品の販売やクラウド認証サービスを手掛け、同社が発行済み株数の10.01％を保有するディー・ディー・エス（東京都新宿区）株式を追加取得し持ち分法適用関連会社化すると発表しており、好材料視された。両社は25年9月に資本・業務提携を締結し、シーイーシーのセキュリティーサービス事業とディー・ディー・エスの多様な認証技術とのクロスセルや研究開発における相互補完を通じ、より高度な認証ソリューションの提供や顧客開拓を進めてきたが、持ち分法適用関連会社化によりセキュリティー事業における更なるシナジーを発揮するのが狙い。5月29日付で発行済み株数の12.98％にあたる株式を新たに取得し、シーイーシーはディー・ディー・エス株式の22.98％を所有することになる。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■ワークマン <7564> 　8,080円　(+100円、+1.3％)

ワークマン <7564> [東証Ｓ]が上伸。1日の取引終了後に発表した5月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比26.9％増と5ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温の上昇により、サマーワーキングウェアや半袖Tシャツをはじめとする夏物衣料からアームカバーなどの服飾小物まで、夏物商品が幅広く伸長した。また、リカバリーウェアもルーム・インナーともに好調を持続した。なお、全店売上高は同32.9％増だった。

■ＳＢＧ <9984> 　8,632円　(+91円、+1.1％)

ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続伸。前日1日は大陽線を形成し14％高と急騰、終値換算で時価総額が48兆7848億円に達した。時価総額45兆円台のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を抜き去り、全上場企業を通じてトップとなったが、2日は更にその時価総額の差を広げる展開となった。AI・半導体関連株への投資資金流入が世界的に加速するなか、ソフトバンクＧはその象徴株として株価水準を切り上げてきた。ここ米国株市場で同社傘下の英半導体設計アーム・ホールディングス <ARM> が上げ足を加速させていることも材料視され、前日1日の米株市場で15.7％高と急騰を演じたことが一段と株価を刺激した。もっとも、モメンタム相場の色彩が強いことは否めず、短期急騰の反動を警戒する声も聞かれた。大きく膨張していた信用買い残は株価上昇局面でかなり整理が進んだ状況にあるが、信用倍率は直近データで4.39倍と依然として高く、トレンドが反転した時には下げが助長される可能性もある。

■エニマインド <5027> 　512円　(+5円、+1.0％)

ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]が4日続伸。2日、中国・浙江省杭州市に、AIエージェントの開発と自社事業・プロダクトへの応用を推進する中核拠点「AnyAI Lab」を設立すると発表しており好材料視された。同拠点は、アジア15カ国・地域で展開する事業を通じて蓄積されるデータと、杭州のAI開発環境を掛け合わせることで、同社が推進する「AI Native Transformation」を更に加速させるために設立する。また、同社が展開するデータ＆AI活用プラットフォーム「AnyAI」を通じて各プロダクトへ順次実装し、AI機能及びAIプロダクト群の開発高度化を推進する。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース